ほけんを知ろう
第7回 火災保険について
「火災だけじゃない!補償範囲は生活全般に
“火災保険”で暮らしのなかのリスクに備える」

マンション購入時に加入する火災保険。最近は火災のときだけでなく、その補償内容がより広がり、身近な暮らしの危機管理に役立つ保険へと進化しています。
今回は知っているようで実はよく知らなかった、火災保険について今一度確認してみましょう。

火災保険は補償範囲の広いタイプが主流に

 火災保険は火災に備えるだけと思いがちですが、最近は火災をはじめ風災、水ぬれ・外部からの物体落下、盗難、水災、破損・汚損など日常生活全般に補償範囲を広げた「住まいの総合保険」としての意味合いをもつタイプが主流となりつつあります。
 こうした火災保険に入り、建物・家財の両方を補償対象としていれば「テレビ画面を壊した」という場合も、修理できれば修理費用を、できないなら同レベルの物を購入する費用が「破損・汚損」という項目から補償されます。ただしほとんどの保険は自己負担額1万円程度が設定されており、それを超えた金額の補償となります。この場合、注意が必要なのは建物補償と家財補償は別契約ということです。建物だけの契約では家財であるテレビの破損は補償されません。

失火法って何?
もらい火は補償なし!

 火災被害補償で意外と知られていないのが失火法の壁です。お隣からの「もらい火」で自分のお部屋が燃えてしまっても、放火などの重過失がないかぎり、失火は免責と定めた失火法により、お隣には賠償請求ができず補償もしてもらえません。そこでやはり自分の身を守るには自身で火災保険に入っておくのが必須。さらに消火の際に、室内が水浸しになり家財が使えなくなったという場合などに備えて家財の補償も欠かせません。

誤って失火…!
延焼の事態に備えるには
【類焼損害特約・見舞費用特約】

 万が一自身が失火元になってしまったという場合に備えるのが類焼損害特約です。これはお住まいからの失火で近隣の方の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくてもその損害を一定限度額まで補償するものです。また見舞費用特約は近隣の被害に対してお支払いするお見舞の費用を1世帯あたりの限度額を決めて補償します。

日常生活での賠償事故、備えるにはこの特約
【個人賠償特約】

 個人賠償特約(個人賠償責任補償特約)は、マンションの水漏れや自転車事故などで第三者に対し損害賠償責任が発生したときに備えるものです。
 マンションでは管理組合で共用部分の火災保険に個人賠償特約を付帯しているケースが多いといえますが、管理組合加入の保険の補償内容を確認し、必要に応じて個人での加入も検討してみましょう。

火災保険では補償されない地震火災には地震保険を
【地震保険】

 各地で大規模地震が相次ぐなか、関心の高まる地震保険。地震が原因の火災は火災保険では補償されないため、火災保険に付帯して地震保険に加入する必要があります。
 火災に加え、損壊、噴火による埋没、津波による流失の被害を受けた建物と家財が補償対象になります。補償金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で設定され、損害の程度(全損、大半損、小半損、一部損)に応じて一定の割合で支払われます。

地震火災費用特約を増額してより安心感をアップ
【地震火災費用特約】

 地震等を原因とする火災で建物あるいは保険の対象の家財が全焼した場合は、地震保険(火災保険金額の50%)に地震火災費用特約(火災保険金額の5%)を合わせた55%が最大の補償額となります。この地震火災費用特約の補償額を5%から50%に拡大すれば、最大の補償額を火災保険金額の100%まで増やすことができます。地震による火災への備えを充実させるため、こうした特約の見直しが注目を集めています。

 

 

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