ほけんを知ろう
個人保険「第4回 自転車保険について」

大切な家族の安全と安心を
自転車による重大事故に備えましょう。

自転車事故による死傷者数は平成25年には12万件を超え、若年層の割合が大きいことが(下記円グラフ参照)特徴となっています。家族の安全を守るため今一度自転車の安全利用を確認し、「万が一の事故」に備える自転車保険について考えてみましょう。

自転車も道路交通法を守らなければなりません。

 あまり知られていませんが、自転車は道路交通法では「軽車両」とされており、走行する際は車道の左側通行が原則です。例外的に歩道を走行する場合は、歩行者優先で車道寄りを徐行する必要があります。(※)

 平成27年6月1日の改正道路交通法の施行に伴い、自転車運転中に危険なルール違反を繰り返し行うと、「自転車運転者講習」の受講が義務付けられました。また受講命令に違反すると5万円以下の罰金が科せられます。

※車道での走行は、13歳未満の子どもと70歳以上の高齢者、身体の不自由な方を除く。また、道路工事や連続した駐車車両などで交通量が多く危険な場合は例外。

自転車事故のリスク

 自転車の転倒事故で死亡した人の多くが、頭部に損傷を負っています。13歳未満の子どもにはヘルメットを着用させましょう。

 また、ご自身やご家族がケガをする心配がある一方で、「加害者」になってしまう危険性も十分あります。例えば、自転車のスピードを出しすぎたお子様が高齢者にケガを負わせてしまうといった事故も発生しています。

 「加害者」となってしまった場合、問題となるのが賠償金負担です。自転車には自動車にあるような強制加入の「自賠責保険」もありません。

 そのため下記ケースのような高額な賠償金を全額負う可能性があるのです。

自転車事故への備え 安心の自転車保険

 日常生活をガラリと変えてしまいかねない自転車事故。各都道府県警察では被害者の救済や加害者の経済的負担の軽減のため、保険等への加入を推奨しており、今年4月1日には兵庫県が「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を採択し、損害を賠償できる保険等への加入を義務化しています。

 では保険に加入していた場合、どのようなケースで役立つのでしょうか。

 各保険会社が提供している自転車事故に備える保険の補償内容を例にご紹介しましょう。

 ご紹介したような自転車保険は、傷害保険の一部です。現在加入されている傷害保険や個人賠償保険でも、内容によっては上記の自転車事故の補償がされる場合もあります。

 自転車事故を重視した保険商品によってはこれらの補償の他に【自転車のロードサービス】や【示談代行サービス】がついているものもあります。

 自転車を趣味にしていたり、通勤・通学でよく利用される方は、ご加入の傷害保険の内容を見直したうえで、自転車保険への加入を検討してはいかがでしょうか。

(取材協力 au損害保険株式会社)

 

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